宗像市議会 2020-03-03 宗像市：令和２年第１回定例会（第５日） 本文 開催日：2020年03月03日
法人としての認可権ですね。 では、市、保育行政においてどのような責任を持っているのか、誰が保育行政に責任を持って宗像市の保育事業はなされているのかお尋ねします。 ◯花田議長 中野部長。
法人としての認可権ですね。 では、市、保育行政においてどのような責任を持っているのか、誰が保育行政に責任を持って宗像市の保育事業はなされているのかお尋ねします。 ◯花田議長 中野部長。
それから、運営開始後のチェックですけれども、これは福岡県が認可権者として毎年立ち入り調査を行っておりますし、春日市のほうも運営基準を条例で定めておりますので、それに従って適切に運営されているかという確認監査のほうも県と合同で実施をするようになっております。本年度から本格的に稼働しておりますので、そこはしっかり見ていきたいと思います。 222: ◯委員（北田 織君） お願いいたします。
まず、私立宮若国際高等学校の開設に関する取組につきましてでございますが、本年７月に開催をいたしました市議会全員協議会におきまして、ＩＮＧアカデミー宮若国際高等学校設立開校準備室からの旧宮田西中学校施設と宮若市民球場を利活用した、（仮称）私立宮若国際高等学校の新設に係る申し出について、報告をさせて頂きましたが、その後の経過といたしましては、準備室から７月３１日に私立高等学校の設置認可権者であります福岡県知事
現在、事業申請者は高校新設に関する設置認可権者である福岡県私学振興局へ設置認可申請を提出し、今後、福岡県私立学校審議会による審議を経て、定められた設置認可基準を満たすことを条件に高校設置認可がされることになります。
その中で、みやこ町が設置の認可権を持っている施設を地域密着型と呼び、みやこ町に居住している方しか利用できない施設です。特別養護老人ホームは１カ所２０名、グループホームは７カ所１０ユニット定員９０名、小規模多機能型施設１カ所定員２５名となっています。 待機者の関係ですが、これらの地域密着型の施設は月に１度、定員の現況報告をいただきますので常時把握できていることになります。
なお、事業者への指導・監督については、認可権者である市が定期的にチェックを行い、運営に関して十分関与しながら、保育の質の保全・向上に努めていくこととしております。以上でございます。 10: ◯議長（関岡俊実） 次、18番、清水議員。 11: ◯18番（清水純子） 第59号議案について、質問をいたします。まず１点目は、どこが変わって、それにより大野城市の条例をどう定めたのか。
299 △ 今回の新制度により、本市にさまざまな施設や事業の認可権が与えられており、現行の保育所や家庭的保育事業と同様の基準で認可事業等を始めていきたい。
この分野は都市建設部の範疇に入りますが、果たして都市建設部の職員が認可権を持ちながら宅地分譲の案件に真剣に、宅地分譲を認可したらこれで久留米市の定住政策に貢献できるという高邁な理想で高邁な意識で仕事しているかは、見ていてどうも感じません。中には認可権を振りかざし、思いつくままに業者に注文をつけている職員もいます。
つまり、幼稚園は認可権は県にあり、そして国の制度であるという、この三つの三すくみ状態を、これをきちんと基礎自治体が整理統合して、基礎自治体で完結して、この子ども施策が就学前教育から、そして幼小連携から、小中連携が一貫してやれるように、制度改正を含めて積極的に基礎自治体が提案していく、そういう意味で、保幼小連携を一層充実させるように見直すべきだと考えますけれども、これは市長の見解をお伺いしておきたいと
つまり、産業廃棄物処分場設置の認可権を持つ県に対して、事何か起きたときに最終的に県が強制撤去や復旧工事を行う代行執行を求めているからです。 このことを踏まえ、舎利蔵区の師匠田の問題を考えますと、解決の糸口が見え、今こそ市は全力を挙げ、地域住民のために県との話し合いを進めるべきかと思います。市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（大久保三喜男） 地域生活部長。
つまり、産業廃棄物処分場設置の認可権を持つ県に対して、事何か起きたときに最終的に県が強制撤去や復旧工事を行う代行執行を求めているからです。 このことを踏まえ、舎利蔵区の師匠田の問題を考えますと、解決の糸口が見え、今こそ市は全力を挙げ、地域住民のために県との話し合いを進めるべきかと思います。市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（大久保三喜男） 地域生活部長。
そのため、平成24年４月の隣接民間バス事業者並みの運賃への改定に向けて、認可権を持つ国土交通省九州運輸局と協議を行っているところでございます。また、高齢者向けのふれあい定期制度につきましては、隣接民間バス事業者と比較して格安の商品となっているため、平成24年度中をめどに、対象年齢や料金を見直すこととしております。
この件の最後になりますが、資格証明書の発行権限についてなんですが、広域連合が保険認可権を持っていますけれども、資格証明の発行手続については、市が持っているのではないかと思いますが、その点について説明をいただけますでしょうか。 309: ◯議長（永野義人） 健康福祉部長。
あと、土地区画整理組合の認可という話が出たんですが、ちょっと私自身余り知識がないんですが、多分これは県に認可権があるんだろうと思うんですが、恐らくそのときの組合設置の必要性とか理由あるいは見通しっていうものは当然聞かれるだろうと思うんです。ですから、一般論で言えばやはりその辺が整理されることが必要ではないかと思ってます。
また、認定子ども園の認可権を持つことになる福岡県においては、担当部署さえ決まっておらず、法案成立後に認可基準や審査基準等が整備されるものと思われます。本市においても、認可定員等の問題等がありますので、それらを総合的に判断をし、また教育委員会とも相談をしながら、市としての今後の方向性を示していきたいというように考えております。
主な課題とその解決策の内容としては、１つ、すべてのコミュニティバスルートを鉄道駅へ乗り入れること、２つ、運行時間の短縮などのために循環線のルート設定を見直すこと、３つ、既存バス事業者や事業認可権者である国土交通省との事前協議・調整を図ることでございます。
まあ公害やあるいは環境を損ねる恐れのある行為、それを予防するための方法論として県の持っておる認可権といいますか──がありますけれども、現地の市町村長が一番よくその現状を知っておるわけですね。したがって、市町村長の判断を尊重しなさいと、まあこういう内容の意見書でありました。
地元では、協議会設立以降、福岡県環境部へ陳情したり、また月に１回の定例会議を開催し、さまざまな問題を協議してあるようですが、いまだに何も、おわかりのように法律の壁や実体的な許可、認可権を持つ県当局の消極的も感じざるを得ないこれまでの対応を考えますときに、果たして協議会だけで解決できるのか甚だ疑問であります。
だから、やっぱりそういう選択が自治体にできるような形のものをつくってもらわんとですね、結局地方債は認めるよと、そういう勝手なことをしたら、地方債は今後認めんよというような、そういう結局国の認可権を使って、そういう独自の裁量ができんようにやられとるのが今の状況じゃないでしょうか。